本人確認サポート（個人）APIサービスとそのユースケースのご紹介

１．サービス概要と開発経緯

本サービスは、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の対象事業者などを対象に、当事業者（以下、事業者）が行う本人確認業務の一部をサポートします。具体的には、利用者^※１同意のもと、本人特定事項と言われる住所・氏名・生年月日と本人確認有無区分^※2の情報を、APIを通して事業者に提供します。事業者は、利用者の本人確認資料の確認に加えて、当該情報の内容を確認し疑義がなければオンラインで本人確認を完結することが可能です。
※1 対象となる利用者は、当行インターネットバンキング｢三菱ＵＦＪダイレクト｣の契約者の方のみとしています。（2019年7月時点）
※2 過去に当行に口座開設等を行った際に実施した本人確認の有無フラグ

図１.API連携のイメージ

元々、犯収法では事業者が行う本人確認の方法が定められており、対象事業者は、犯収法で認められている「顧客から身分証（写し）の送付を受け、利用者宅に転送不要郵便を送付する方法」等で本人確認を行っています。しかし、2018年11月に犯収法が改正されたことに伴い、オンライン完結する本人確認の手法のうち、一部銀行への照会が認められるようになったことを受けて、当行は本サービスの開発に乗り出しました。

２．利用する上でのメリットと工夫したポイント

本サービスによって、事業者と利用者の双方にメリットをもたらします。事業者は前述の本人確認時に行っていた利用者宛郵便の郵送や事務にかかる費用や時間を削減でき、それにより利用者が事業者のサービスを使うまでの機会損失を防ぎます。また、利用者にとっても当該郵便物を受領する必要が無くなり、早ければその日のうちにサービスを利用することが可能になります。

なお、当行が連携する情報の中でも特に住所については、引越し等による変更後の住所が当行に届出されておらず、当行の保有する情報が最新ではない可能性があります。
そのため、事業者が行う本人確認業務に支障が出ないよう、当行画面にて利用者自身に住所を確認いただき、必要に応じて住所変更手続きが行えるよう工夫をしています。

提供されるサービスがデジタル化する中で、オンライン上で利用者がサービスを完結するために本サービスは重要な役割を果たしています。

３．今後考えられる本人確認のユースケース

本人確認のユースケースとしては、例えばインターネット証券会社などの口座開設時の活用などを想定しています。

以下の図では、インターネット証券会社で口座開設での本サービス利用したユースケースの例を表しています。これまで郵送で手続きしていた本人確認を、本サービスを利用して円滑に口座開設を行うことができます。（以下、オレンジ枠部分）なお、認証・認可についてはOAuth2.0の仕組みを利用しております。

図2.本人確認ユースケース

また、本人確認のユースケースとして、犯収法対象事業者以外にもライドシェアやマッチングサービスなど、あらゆるサービスの可能性が広がっていくと考えています。
当行として事業者の皆さまと、シェアリングエコノミー協会やFINTECH協会を対象としたアイデアソンやミートアップなどを通じて、具体的なAPIの活用方法や今後追加していくAPIを検討する予定です。

本人確認サポート（個人）APIサービスの開始に伴う、当行との連携・協働事例については、事業者の声なども含めてこの場でご紹介できればと考えております。どうぞお楽しみに！