API開発者ポータルサービス利用規約

 株式会社三菱UFJ銀行(以下「当行」といいます。)は、「API開発者ポータルサービス」(第1条に定義します。)を、そのサービス利用者(以下「利用者」といいます。)に提供するにあたって、次のとおり規約を定めます。

 

第1条(API開発者ポータルサービス)

  1.  当行は、利用者に対し、本規約および当行が別途定める制約の下で、当行のAPI開発者ポータルサイト(以下「API開発者ポータルサイト」といいます。)において、当行が開発し著作権を有するアプリケーションプログラミングインターフェース(以下「API」といいます。)の仕様を開示し、Q&A等によりAPIの仕様等に関する情報を提供するとともに、次条に定める手続きに従い利用登録をすることを条件に、サンドボックス環境において利用者の提供・運営するアプリケーションとAPIとの接続性のテスト(以下「API接続テスト」といいます。)ができる環境を提供するサービス(以下「API開発者ポータルサービス」といいます。)を提供します。
  2.  APIの仕様およびAPI開発者ポータルサービスの内容は、API開発者ポータルサイトに掲載のとおりとします。また、当行は、何らの事前の告知なく、APIの仕様、API開発者ポータルサービスの内容の全部または一部を変更することがありますが、利用者はこれに対して異議を述べず、かかる変更に関連して利用者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負わないものとします。なお、変更後の仕様もAPI開発者ポータルサイトにおいて告知されます。

 

第2条(API開発者ポータルサービス利用の条件)

  1.  API開発者ポータルサービスの利用を希望する利用者は、本規約に同意した上で、利用を開始するものとします。
  2.  API開発者ポータルサービスのうち、サンドボックス環境においてAPI接続テストを行うことを希望する利用者は、API開発者ポータルサイトにて、使用を希望するIDおよび利用に必要な情報(以下「ID等」といいます。)を入力し、利用登録をする必要があります。

 

第3条(使用許諾)

  1.  当行は、利用者に対し、第1条第1項に定めるAPI開発者ポータルサービスを利用する目的の範囲内で、APIについて、非独占的な使用を許諾します。
  2.  利用者がAPI開発者ポータルサービスにおいて使用できるAPIの内容・範囲、APIに接続できる回数・時間、その他の利用者がAPIを使用するにあたっての各種制約については、API開発者ポータルサイトに掲示するか、または第5条の方法により利用者に通知するものとし、利用者はこれらに従うものとします。

 

第4条(API接続テストのためのAPIキーの取得および管理)

  1.  利用者は、第2条第2項の利用登録を行うことにより、API接続テストを行うために必要なAPIキーを取得することができます。
  2.  利用者は、前項のAPIキーおよび利用登録の際に設定をしたID等を自己の責任のもとで管理するものとします。利用者によるAPIキーおよびID等の管理不十分もしくは使用上の過誤があった場合、または利用者の過失により第三者がAPIキーおよびID等の不正使用を行った場合等による損害または損失の責任は、利用者が負うものとし、当行は何らの責任を負いません。

 

第5条(利用者への通知)

 本規約に定める当行から利用者に対する通知は、以下のいずれか一つまたは複数の方法で行うものとします。 
(1) API開発者ポータルサイトに当該通知内容を掲載する方法 
(2) その他、当行が適切と判断する方法

 

第6条(利用者の義務)

  1.  利用者は、自己の責任において、API開発者ポータルサービスを第1条第1項に定める目的の範囲内で利用するものとし、その利用について一切の責任を負います。
  2.  利用者は、自ら開発するアプリケーションまたはAPI開発者ポータルサービスの利用につき、利用者の顧客その他の第三者から契約違反または不法行為その他原因を問わず訴訟の提起、仮処分の申立て、権利の主張、異議、クレーム、警告書の送付その他の請求等を受けたときは、自らの費用および責任において当該請求等に対応するものとします。当行は、利用者に対し、当該請求等を原因として利用者が被った一切の損害または損失について何らの責任を負わないものとします。また、利用者は、当行に対し、当該請求等を原因として当行が被った一切の損害、損失および費用(弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。
  3.  利用者がAPI開発者ポータルサービスを利用するために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信回線等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。利用者がかかる準備および維持を怠ったことによる損害または損失の責任は利用者が負うものとし、当行は何らの責任を負いません。
  4.  利用者は、API開発者ポータルサービスの利用に関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な安全対策を、利用者の費用と責任において講じるものとします。利用者がかかる安全対策を怠ったことによる損害または損失の責任は利用者が負うものとし、当行は何らの責任を負いません。

 

第7条(個人情報の取り扱い)

 利用者がAPI開発者ポータルサービスを利用する際に当行が取得する個人情報の取り扱いについては、当行の個人情報保護指針に定めるところによります。

 

第8条(反社会的勢力の排除)

  1.  利用者は、利用者またはその委託先が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      (1) 暴力団
      (2) 暴力団員
      (3) 暴力団準構成員
      (4) 暴力団関係企業
      (5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
      (6) その他前各号に準ずる者
  2.  利用者は、利用者またはその委託先が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      (1) 暴力的な要求行為
      (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      (5) その他前各号に準ずる行為
  3.  利用者は、利用者の委託先が、本条第1項各号のいずれかに該当し、または前項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合、直ちにその事実を当行に報告するとともに、委託の停止の措置をとる等、当行の指示に従うものとします。
 

第9条(禁止事項)

 利用者は、API開発者ポータルサービスの利用にあたり、次の各号の行為を行なってはいけません。
(1) APIまたはAPIを経由してアクセスする当行のシステムもしくは当行のプログラムの全部もしくは一部を、複製もしくは改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に「内容を解析して、第三者が読み取り可能な形に変換すること」を指すが、これに限られず、これに類する行為を含みます。)する行為 
(2) APIを経由してアクセスする当行のシステムまたは当行のプログラムの全部または一部(その内容に関する情報を含みます。)を第三者に使用許諾、販売、貸与、譲渡、開示またはリースする行為 
(3) APIに付されている当行の著作権表示およびその他の権利表示を削除し、または改変する行為 
(4) 当行および利用者以外のAPIの利用者または第三者の知的所有権を侵害する行為 
(5) 当行および利用者以外のAPIの利用者または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為またはプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為 
(6) 当行の事前の書面による同意を得ることなく当行の商標、社名およびロゴマーク等を使用する行為 
(7) APIおよびその派生物を第1条第1項の目的の範囲外で利用する行為 
(8) インターネットアクセスポイントを不明にする行為 
(9) 当行のシステムの負荷を著しく増加させる行為 
(10) 銀行法その他各種法令および諸規則に抵触する行為および当該行為に関与することによって風評リスクを招来する行為 
(11) APIに対する第三者のアクセスを妨害する行為 
(12) 当行の運営するサイトもしくはサーバその他当行のシステムに関し、コンピュータウイルスを感染させるまたはハッキング、改ざんもしくはその他の不正アクセスを行う等、当行のシステムの安全性を危殆化する行為 
(13) 公序良俗に反し、または他人に著しく不快感を与える行為 
(14) 前各号に類する行為

 

第10条(API開発者ポータルサービスの提供中止)

  1.  当行は、次の各号のいずれかの場合、API開発者ポータルサービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。
      (1) 当行の設備の保守上、工事上またはサービス提供上やむを得ないとき。
      (2) 天災、事変、その他の非常事態が発生、または発生するおそれがあるとき。
      (3) API開発者ポータルサービスが正常に動作せず、API開発者ポータルサービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
      (4) 法令等に基づく強制的な処分によりAPI開発者ポータルサービスを提供することが著しく困難であるとき。
      (5) コンピュータウイルスへの感染、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等が発生したとき、またはそのおそれがあるとき。
      (6) 利用者が本規約に定める自らの義務に違反しまたは違反するおそれがあるとき、または利用者によるAPI開発者ポータルサービスの利用が不適切であるとき。
  2.  当行が前項の規定によりAPI開発者ポータルサービスの提供を中止する場合には、原則として、API開発者ポータルサイトに、API開発者ポータルサービスの提供を中止する旨、その理由、中止が行われる日、およびその期間を掲示するものとします。但し、当行が緊急やむを得ないと判断した場合、または各内容をあらかじめ確定できない場合はこの限りでないものとします。
  3.  第1項の中止により利用者または利用者の顧客その他の第三者に損害が発生した場合でも、当行は一切の責任を負わないものとします。

 

 第11条(免責)

  1.  利用者がAPI開発者ポータルサービスの利用に関連して直接または間接に蒙った全ての損失または損害(第三者の権利侵害を含みます。)について、利用者は単独で責任を負うものとし、当行は、利用者に対して損害賠償等の責任を一切負わないものとします。
  2.  当行は、利用者に対し、API開発者ポータルサービス上でAPI接続テストを行える環境を正常に提供するよう努めておりますが、かかる環境が常時提供可能であることや、利用者の利用目的への適合性、接続結果の正確性を保証するものではありません。
  3.  当行は、API開発者ポータルサービス上の仕様書、説明書、ブログ、Q&A等に含まれる情報について、合理的な注意を払ってAPI開発者ポータルサイトへ掲載しておりますが、その正確性、適切性、妥当性を保証するものではありません。

 

第12条(情報の削除)

 当行は、API開発者ポータルサービスに保存された利用者のデータを安全に管理いたしますが、利用者は、通信障害、将来におけるデータ逼迫等のやむを得ない事情がある場合には、API開発者ポータルサービスに保存された利用者のデータが消失または削除される場合があることをあらかじめ了承するものとします。

 

第13条(知的財産の帰属)

 APIおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権および所有権その他一切の権利は、当行に帰属します。当行は、利用者に対し、APIおよびその一切の派生物に関し、本規約に定めるもののほかに、いかなる権利も付与するものではありません。

 

第14条(問い合わせ対応)

  1.  利用者は、API開発者ポータルサイトから、当行に対し、API開発者ポータルサービスに関する問い合わせを行うことができます。
  2.  当行は、前項の問い合わせがあった場合、誠実に対応を行いますが、すべての問い合わせに対する回答を保証するものではありません。
  3.  第1項に基づき利用者が問い合わせを行った内容、およびそれに対する当行の回答内容が、API開発者ポータルサービスの品質向上のために重要であると判断した場合は、API開発者ポータルサイト等で公開する場合があります。
  4.  当行は、第1項に基づく問い合わせについて、第三者に回答を委託することができます。その際、利用者の情報を必要な範囲で第三者に委託する場合があります。

 

第15条(API開発者ポータルサービスの廃止)

 当行は、任意にAPI開発者ポータルサービスの廃止をすることができます。当行がAPI開発者ポータルサービスの廃止をした場合であっても、そのことにより利用者に生じた損害について、当行は責任を負いません。

 

第16条(損害賠償)

 利用者がAPI開発者ポータルサービスの利用にあたり、本規約に定められた自らの義務に違反することにより、または利用者の故意または過失により、当行に損害(当行が利用者の顧客その他の第三者から受けた損害賠償請求に応じた場合の当該損害賠償金を含みます。)を与えたときは、利用者は当行に対し、その損害を賠償する責めを負うものとします。

 

第17条(本規約の有効性および個別性)

 本規約のいずれかの規定が無効または違法と判断された場合であっても、本規約の他の規定はそれに何ら影響を受けることなく有効であるものとします。

 

第18条(API開発者ポータルサービスの利用終了後の義務)

 API開発者ポータルサービスの利用終了後も、第6条、第7条、第10条第3項、第11条、第12条、第13条、第16条、第20条、第21条および本条ならびにその他その性質上終了後も当然に存続すると判断される条項は、利用者との間で効力を失わないものとします。

 

第19条(本規約の変更)

 当行は、本規約の内容を任意に変更することができるものとします。本規約の変更は、当行が当該変更を第5条に定めるいずれかの方法により利用者に通知したときをもってその効力を生じ、利用者はその時点から改定後の規約に同意するものとします。

 

第20条(準拠法)

 API開発者ポータルサービスの利用および本規約の解釈および適用は、日本国の法令に準拠するものとします。

 

第21条(紛争解決)

 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

 

平成29年9月25日 制定